委員会の目的
本会の役員及び会員に係る利益相反の自己申告内容を適正に管理し、本会が社会的説明責任を果たすことに寄与することを目的とする。
委員会業務
- 本学会定款施行細則第33条による年5回発行の機関誌の企画・編集・刊行 を担当する。
- 機関誌への投稿規定の作成及び改訂を担当する。
- 投稿論文の査読は、定款第25条に基づき評議員に依頼する。
- 機関誌及び学会が刊行する印刷物（電子版を含む）において発表を行う者に、利益相反状態の開示を求める。本委員会において利益相反状態の観点から疑義が生じた場合は審議を行い、その結果をCOI委員会に報告する。
- 投稿論文の採否に関する最終的な決定を行う。
- その他、機関誌掲載内容等に関する問題を検討する。
1．委員会開催
- 原則として学術集会時と周産期学シンポジウム時の年2回の開催。ただし、協議事項がある場合はこの限りではない。
- 開催方法：委員の出席による開催、Web会議、メールを用いた通信委員会の3種類。
2. 任期と議決権及び幹事会
任期は2年で再任を妨げない。幹事にも議決権あり。各委員会幹事による幹事会を組織しており、原則として定例学術集会と周産期学シンポジウムの最終日の12時から開催。
3. 業務
1）利益相反指針及び施行細則改訂案の作成
日本医学会のCOI管理ガイドラインの改訂が行われた場合等は、本会の指針及び施行細則との整合性を確認し、改訂が必要な場合は改訂案を作成し、理事会に答申する。
2）学術集会の利益相反の確認
学術委員会で利益相反状態について確認するが、問題ありとの報告を受けた場合、COI委員会にて審議し、理事会に答申する。
