委員会の目的
周産期領域の多診療科、多職種が参画しているという本学会の特性を生かして、小児・周産期領域の関係学会・団体等と連携し、大規模災害に際してわが国の周産期医療提供体制の維持をはかることを目的とする。
委員会業務
（1）平時の活動
- 周産期領域の災害対策に関する検討及びそれに基づく提言。
- 学術集会等における災害対策に関する委員会企画の開催。
- 会員及び周産期医療従事者への災害医療に関する研修機会の提供。
- 日本小児医療保健協議会小児周産期災害医療対策委員会及び関係学会・団体等との連携強化。
- 災害時小児周産期リエゾンの活動支援。
（2）有事の活動
- 理事会に対する助言。
- 関係学会・団体等と連携した被災地の周産期医療従事者への支援。
（3）その他、災害時の周産期医療提供体制維持のために必要な活動
1．委員会開催
- 原則として学術集会時と周産期学シンポジウム時の年2回の開催。ただし、協議事項がある場合はこの限りではない。
- 開催方法：委員の出席による開催、Web会議、メールを用いた通信委員会の3種類。
2．任期
委員長、委員、幹事の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
